2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
タンカーの衝突事故が発生した当日、平成三十年九月四日、そのときも、大阪湾海上交通センター及び第五管区海上保安本部から、無線通信として、ＡＩＳ、これは船舶の位置、針路、速力等の安全に関する情報を自動的に送信するシステムでございますけれども、このＡＩＳによる文字情報の送信あるいはＶＨＦ無線電話による音声での呼びかけにより、全ての錨泊船を対象として一斉に注意喚起を発出しております。
タンカーの衝突事故が発生した当日、平成三十年九月四日、そのときも、大阪湾海上交通センター及び第五管区海上保安本部から、無線通信として、ＡＩＳ、これは船舶の位置、針路、速力等の安全に関する情報を自動的に送信するシステムでございますけれども、このＡＩＳによる文字情報の送信あるいはＶＨＦ無線電話による音声での呼びかけにより、全ての錨泊船を対象として一斉に注意喚起を発出しております。
美しい部埼灯台を守る会の皆さん、地元ボランティアや地元企業、第七管区海上保安本部の皆さんなどが毎月第二日曜日の清掃活動にいそしまれています。本当に頭が下がる誇らしい活動だと思っています。 こうした地道な活動を重ねている団体などが指定された場合に、指定された団体にとってのメリットは何でしょうか。
当面は、尖閣諸島周辺の海域におきます領海警備を担当しております第十一管区海上保安本部及び石垣海上保安部の二施設の周辺を対象区域として指定する必要性、緊急性が高いものと考えているところでございます。 有人国境離島地域離島に所在いたします海保施設は合計で十六施設でございます。
また、後輩の指導や育成にも精力的に取り組んでこられたことも受賞の背景となったとのことで、私も心から敬意を表したいと思いますが、その上治さんが所属をされているのが尖閣諸島も管轄区域となっております第十一管区海上保安本部でございまして、上治さんを始め多くの職員の方が、緊張状態が続く南の海で昼夜を分かたず職務に奨励をしていただいております。
関西空港連絡橋にタンカーが衝突した同日、平成三十年九月四日、これにおきましても、台風接近に伴う走錨に注意するよう、当該タンカーを含む大阪湾内の錨泊船に対し、大阪湾海上交通センター及び第五管区海上保安本部からＡＩＳメッセージ及び無線により、全ての錨泊船を対象とした一斉通報により注意情報を発出しております。
また、実際は、海上保安庁長官の権限は、港長権限の代行も含め、海上交通安全法の権限委任の規定に基づき、管区海上保安本部長が海上保安庁長官から委任を受けて行うということになります。
三月の二十六日に、自民党の会議で海上保安庁の第三管区海上保安本部長さんが来られまして、御自身の尖閣の現場での任務体験を教えてくださいました。感涙にむせぶほど感動した報告でありました。ホームページですとかテレビの報道などですと、確かに、侵入している件数、延べ隻数は増えているように見えます。
海上自衛隊との連携、これにつきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたけれども、五条十九号の規定に基づき実施しているところでありまして、現在、この規定に基づいて、海上保安庁は、防衛省・自衛隊と、本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて日常的に情報交換を行うなど、緊密な連携協力体制を構築しているところでございます。
このため、海上保安庁は防衛省・自衛隊と、本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて、日常的に情報交換を行うなど、緊密な連携体制をまずは構築しているところでございます。 さらに、海上保安庁と海上自衛隊との間では、平素から捜索救助あるいは海賊対処といった共同運用を行っておりますほか、これに加え、各種共同訓練などを実施し、連携を深めているところであります。
二〇二〇年四月に第七管区海上保安本部の北九州航空基地が福岡空港から移設をされ、北九州航空研修センターも新設されることとなりました。北九州空港が災害時の緊急輸送拠点として機能発揮することが一層重要となっています。
こうした歴史的背景や地勢的優位性を踏まえ、現在、海上自衛隊舞鶴地方総監部と第八管区海上保安本部が共に所在する国内で唯一の自治体であり、日本海側の国防と海の安全の最重要拠点であるとともに、国防という崇高な使命を担う人材を育成する海上自衛隊舞鶴教育隊、また全国の海の安全を守る海上保安官、約一万四千人おられますが、その七割、約一万人の海上保安官がこの舞鶴にあります海上保安学校で勉強した若者であります。
○伊藤（裕）政府参考人 海上保安庁への緊急通報用電話番号一一八番は、海上における事件、事故を最寄りの管区海上保安本部などへ通報するために運用されているところでございます。 海上保安庁では、電話リレーサービスが開始された後も、これまでの緊急通報一一八番と同様に適切に対応してまいります。
また、先ほども委員からも御指摘いただきましたけれども、その八割以上、大ざっぱに言いますと、三十万人のうちの、大体、霞が関にいるのが四万人程度でございます、残りの二十六万人は、先ほど申し上げましたような税務署ですとか、刑務所ですとか、管区海上保安本部ですとか、地方整備局ですとか、そういった現場で専門的な仕事を担っているという構造になってございます。
まず、本年八月十九日、名古屋税関は、第四管区海上保安本部とともに、愛知県の三河港に入港した外国貿易船の船底にある海水取入口に隠匿されたコカイン約百七十八キログラムを発見、押収しております。また、本年十月十六日、神戸税関は、兵庫県の神戸港にて取り降ろされた南米来海上コンテナ貨物に隠匿されたコカイン約四百キログラムを発見、押収しております。
また、事故当日におきましても、台風接近に伴う走錨に注意するよう、宝運丸を含む錨泊船舶に対しまして、大阪湾海上交通センター及び第五管区海上保安本部から注意情報を発出しております。 これらの対応にもかかわらず、今回事故が発生しましたことから、外部有識者による検討会の提言を踏まえまして、荒天時の航行を原則禁止する規制区域を設定したところでございます。
次に、名古屋港を訪問し、我が国の貿易における名古屋港の役割、日本一の実績を維持している総取扱貨物量、輸出額及び貿易黒字額に加え、昨年の外貨コンテナ取扱量が過去最高となった取扱貨物の動向、名古屋港の危機管理・保安に関する取組等について、国土交通省、海上保安庁第四管区海上保安本部等より説明を聴取いたしました。
昨年十二月四日午前二時二十分ごろ、第八管区海上保安本部が、島根県沖の日韓暫定水域において操業中の日本漁船が韓国漁船を呼び出す無線を傍受したことから、同日本漁船に対し、無線などにより状況を確認いたしました。
報道資料等によりますと、第九管区海上保安本部が本年五月以降に北朝鮮船籍と思われる違法操業船一千五百二十八隻に警告し、うち四百九十三隻に放水と、これまでも水産庁、海上保安庁が連携し、警告、放水、漁具の回収等、厳しい対応の結果、大部分をロシア水域側に排除したわけでございます。 しかしながら、北朝鮮船籍と思われる違法操業船による侵入の試みは続いていると思います。
昨日、第一管区海上保安本部それから北海道警察ともに現地調査を行ったという報道がございますけれども、この調査で判明した事実関係、まずこれについて教えていただきたいと思います。
名古屋海上保安部の上部組織でございます四管本部、第四管区海上保安本部でございますが、ここで巡視艇あるいは航空機を発動させまして、午後九時三十七分頃、巡視艇が当該プレジャーボートを発見し、乗組員等四名全員を救助したということでございます。
第十一管区海上保安本部は、海保の捜査を受け入れるよう米軍に口頭で申し入れ、中城海上保安部は、十四日、航空危険行為処罰法違反容疑で捜査に着手もしています。 オスプレイは、陸上自衛隊は二〇一九年度から佐賀空港に順次配備することを地元に要請、米軍の定期整備は来年一月から、つまり本年一月から千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で始まる予定であるというふうになっております。
ただし、海上交通安全法上、緊急用務を行う船舶であって管区海上保安本部長が指定した船舶については、この航路航行義務等は適用されません。 自衛艦艇につきましても、自衛隊の部隊の運用であって緊急を要する用務を行う場合にはこれに該当いたしまして、既に「いずも」型護衛艦及び「ましゅう」型護衛艦は緊急用務船として指定済みでございますので、緊急を要する用務の場合は問題はないというふうに考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 新東京湾海上交通センターは、第三管区海上保安本部が入居いたします横浜第二合同庁舎に整備をされますが、この庁舎は大規模地震にも十分耐えられる構造でございます。